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会社設立・開業の際の準備3つのポイント

  • 公開日:2014/11/13
  • 最終更新日:2015/07/16

会社設立開業準備

新たに事業を始める時には、業種によって特別な手続きが必要なものがあります。
また、開業するには当然、多くの設備や機材を用意する必要があり、店舗や事務所をどこに構えるかなどの物件選びも非常に重要となってきます。


ここでは、新たな事業を始めるにあたり、どのような準備が必要で、何が大切なのかご紹介します。

1.許認可事業の届出

新たに事業を始める際、業種によっては許認可や登録届出が必要となります。
必要な許認可等の申請、手続きを怠り業務を開始した場合、無許可営業となり最悪の場合、営業停止処分を受けることになります。許認可を得るには一定の時間がかかり、有資格者でなければ開業できない業種もあります。


また、飲食店営業許可など、店舗の構造が審査の対象となる業種もあり、店舗の設計や改装など設備に取り掛かる前にしっかりと確認することが大切です。当然、工事費など資金計画にも関わることなので必要な手続きなど、確認作業は念入りに行いましょう。

2.開業時に必要な設備

開業にあたって、どのような設備が必要になるのか考えましょう。店舗を借りる必要があるか、自宅で開業できるか、必要な機器や備品は何かなど、業種により設備費用は大きく変わります。必要な設備のリストを作り、こまごまとしたものでも必要なものはすべて書き出します。資金計画に大きく関わるものですから本当に必要かどうか何度もチェックする必要があります。

必要な設備項目の一例

  • 事務机・椅子
  • 電話・ファクシミリ
  • コピー機
  • パソコン・ソフトウェア・周辺機器
  • 空調機器
  • 棚・什器・ロッカー
  • 文具・事務用品・印鑑
  • 帳簿・伝票・封筒類
  • 車両
  • 名刺・案内状・チラシ

3.理想的な店舗の見つけ方

店舗や事務所を構える場合、物件の選び方が事業の成否を左右する重要なポイントになります。自分や親族が不動産を所有している場合以外は、店舗や事務所を借りて開業することになります。特に店舗を借りる際は立地条件と費用を重視しなければなりません。大通りに面しているなど条件が恵まれていれば賃料が高額になり、経営を圧迫することも考えられます。


店舗を借りるためには敷金、仲介手数料さらに内装・外装工事など開業資金の大半を使いますので、複数の物件を下見した上で十分時間をかけて慎重に選ぶようにしましょう。


不動産物件だけでなく改装工事などにもいえることですが、十分な確認をしないまま契約書を交わすのは危険です。なかには契約を急かせる業者もいますが、考える時間を与えないような業者には注意しましょう。

物件選びの主なポイント

立地条件

  • 周囲(商店街)の活気
  • 周囲の業種(同業他社はいるか)
  • 地域住民の層(年齢、所得など)
  • 人通りの多さ
  • 交通の便の良さ

家賃

  • 売上予想に対して高額すぎないか
  • 建物の程度(築年数、広さ)から適当か
  • 敷金は高額すぎないか
  • 月々の支払(賃料・管理費・共益費などの総額)が予算内か

物件の条件

  • 事業に見合った適当な広さか
  • 電気、給排水の設備はどうか
  • 内・外装工事は必要か。必要であれば工事可能な物件か
  • 駐車場はあるか
  • 日当たりはどうか

見積もりを取る

店舗が決まれば内装・外装工事です。複数の業者から見積もりを取り、費用と工事内容の比較をすることが大切です。同時に施工範囲や工事明細をしっかり確認することで、追加工事による予算オーバーを防ぎましょう。


什器や空調設備などは、店舗によってはすでに備え付けられていたり、工事の内容に含まれている場合があります。重複して購入しないようにもう一度、必要な設備のリストを確認しましょう。


必要な設備の精査ができたら業者から見積もりを取りましょう。これも複数の業者から取るようにし、中古やレンタル、リースの利用も十分検討しましょう。

必要な資金の計算

不動産物件や設備、工事の見積もりをもとに必要な資金を計算します。設備費、内装工事費などで設備資金は把握できましたが、このほかに開業時の仕入れや広告費も計算に入れなければなりません。また、当面の運転資金と生活資金を見積もることも必要です。


特に掛売りで商売する場合、現金化まで数ヵ月を要することがあります。不測の事態に備えて、運転資金と生活資金は3~6ヵ月分程度の余裕を持っておいたほうがよいでしょう。

札幌で会社設立をお考えの方はまずお問い合わせください。

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