創業補助金にかかわる予算閣議決定（平成27年1月14日）

公開日：2015/01/16
最終更新日：2021/02/12

会社設立の資金調達

創業補助金

創業補助金にかかわる予算が閣議決定（平成２７年１月１４日）されました。

創業促進事業について

昨年は、平成26年2月28日に募集が開始されました「創業促進事業」（創業補助金）に関わる本年度予算が、１月１４日に閣議決定されました。

※補正予算案の内容は、URL参照願います。

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/index.html

上記補正予算閣議決定を受け、今年も創業補助金の募集が開始される見込みになりました。

下記は、予算案通過を想定した創業補助金（案）ですが、本年からは、平成26年補正予算ほか、本予算からの拠出があり、また更に事業承継、業態転換にかかる費用（第二創業）の補助を対象とする可能性があります。創業補助金は、年々応募数が増大し、年々取得しにくくなっております。また、補助金の申請のその多くが募集期限が非常に短く、また申請書類が複雑です。

開始後慌てて「どんな内容をかけばいいのだろう。。」と悩むのではなく、チャレンジするのであれば今からの準備が重要です。また、事前にこれらの申請を支援している会計事務所などに問合せや、相談をしておくのも良い方法です。（宣伝になってしまいますが、弊社もその一つです）

次回ブログでは、申請に関する心構えをご紹介します。

以下、中小企業庁資料から抜粋です。

創業をめざす方を応援します
 創業・第二創業促進補助金
26年度補正：50億円、27年度：８億円
①創業費用の２／３を補助します。補助上限額：200万円
②事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用（廃業コストを含む）の２／３を補助します。補助上限額：1,000万円
③産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する創業支援事業者※による、経営相談や交流会の開催などの取組を支援します。
補助上限額：1,000万円、補助率：２／３
※商工会・商工会議所や地域金融機関（地銀・信金等）、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人など

 地域創業促進支援事業
27年度：４億円
①全国で「創業スクール」を開催し、創業予備軍の掘り起こしをはじめ、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援します。
お問い合わせ先：①③④中小企業庁創業・新事業促進課 03‐3501‐1767
②中小企業庁財務課 03‐3501‐5803
地域資源の活用を応援します

 ふるさと名物応援事業
①中小企業・小規模事業者が、異分野の事業者と共同で行う商品・サービスの開発などにかかる費用の２／３を補助します。補助上限額：1,000万円
②中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発などにかかる費用の２／３を補助します。補助上限額：500万円
③小売事業者等が、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に取り組む際にかかる費用を補助※します。補助上限額：1,000万円
※大企業への補助率は１／２、中小企業等への補助率は２／３
④複数の中小企業・小規模事業者が、「ふるさと名物」などを地域ブランド化するための取組を行う場合、その費用の２／３を補助します。補助上限額：2,000万円
⑤地域資源を海外展開させるため、国内外の専門家などを活用して行う、ものづくり、食、観光等の地域資源の発掘や、海外向け商品の開発などの取組を支援します。※ふるさと名物については、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」による「ふるさと名物商品券」を活用して、消費を喚起します。

お問い合わせ先：中小企業庁創業・新事業促進課 03‐3501‐1767

中小企業庁資料参照

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pdf/chushokigyo3.pdf