資金調達の方法について

事業を始めるのに、どのくらいの資金が必要なのでしょうか？店舗を借りて始める場合には、敷金や仲介手数料のほかに、改装費用、備品の購入費など、様々な「設備資金」がかかりますし、当面の仕入にかかる費用、販売促進費、家賃や水道光熱費、人件費などの「運転資金」も考慮しなくてはなりません。特に開業当初の販売促進費は売上をあげるための必要な費用ですので予算に入れることを忘れず、必要な資金とその調達方法を計画してみましょう。

資金調達方法の計画を立てる

設備工事や機器備品の代金は、複数の業者に見積もりを出してもらいましょう。また、運転資金については、開業後の売上が予測しづらいことから３～６ヶ月間ぐらいの余裕をみておいた方が良いでしょう。

資金調達方法を考える

次に、設備資金や運転資金を調達する方法を考えてみます。

自己資金がたっぷりある状態で開業できる方は少ないと思いますので、通常は金融機関からの借入れを検討することになります。多額の借入れは返済の額も大きくなりますので、開業資金の３分の１以上は自己資金で賄うのが望ましいところです。それが無理であれば、計画の見直しも検討します。

例えば開業資金を利率3%、返済期間5年で借入れしたとすると、毎月の返済は次のような金額になります（設備資金であれば10年以上の返済期間で借入れできる場合もあります）。

当然のことですが、借入れした金額が多ければ多いほど毎月の返済額は多くなります。このとき、利息は経費となって税金を節約できますが、元本の返済部分は経費となりませんので、税金まで考えると大変な負担になる場合があります。このあたりの資金繰りの考え方は次回ご説明します。